日証協会長 “証券会社の審査徹底を” 暴力団員への金銭供与で

この問題は、東京証券取引所の最上位のプライム市場に上場する「三栄建築設計」の元社長が長年にわたって暴力団員と関わりを持ち金銭を供与したとされるもので、会社では今月、経営責任を明確にするため、社長などが役員報酬の自主的な返納を発表しています。

これについて、日本証券業協会の森田会長は20日の記者会見で「株主をはじめとする利害関係者や市場の信頼を大きく損なう事案で、関心を持って注視している」と述べました。

協会では、2011年に、証券会社が企業の上場の引き受け業務などを行う際の規則を見直し、反社会的勢力の排除を内容に盛り込んだ契約を結ぶことを義務化しましたが、森田会長は「今回のケースのように会社側が反社会的勢力との交流はないという虚偽の確認書を出してきた場合、手の打ちようが非常に難しい」と述べました。

そのうえで、上場を控えた会社への審査で暴力団などとの交流がないか、証券会社が徹底した確認を行うことが求められるという考えを示しました。