辺野古の地盤工事 国は沖縄県に承認を勧告 期限は27日

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事は進んでいません。

国土交通省は去年、地方自治法に基づいて県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが今月4日に最高裁で県の敗訴が確定しました。

県は国の指示に従って工事の設計の変更を承認する義務を負うことが確定しましたがその後も承認していないとして、国土交通大臣が沖縄県知事に期限までに承認するよう勧告する文書を送り、20日に文書が沖縄県に届いたことを確認したとして、詳細を明らかにしました。

それによりますと最高裁判所の判決から2週間以上が経過し、県が承認していない状況は直ちに是正される必要があるとして、今月27日までに承認するよう勧告しています。

地方自治法では県が期限までに承認しなければ、国は新たに期限を設けて承認の指示を行うことができ、指示を受けても承認しない場合には、高等裁判所に訴えを起こすことができます。

裁判所は訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。

高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

国が、今月27日を期限として移設工事を承認するよう勧告したことについて、沖縄県の玉城知事はスイス・ジュネーブで報道各社の取材に応じ「どのような対応がとれるのか、内容を精査して対応してきたい」と述べました。

その上で「期限が示されていることは非常に厳しいことだが、27日が期限であるということを一義的に捉えてさまざまな意見を聞いた上で慎重に検討したい」と述べるにとどまり、工事の承認についての判断を示さず、引き続き検討を続ける考えを示しました。