アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフに対し、「わが国の領土からのアルメニア軍の撤退や武装解除を行い、軍事インフラを無力化するためだ」として、対テロ作戦を開始したと発表しました。
アゼルバイジャン対テロ作戦 国際社会は懸念や非難 支持の声も
アゼルバイジャンは19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで対テロ作戦を開始したと発表し、アルメニア側の人権監視団はこれまでに27人が死亡したとしています。国際社会からは懸念や非難だけでなく、軍事行動を支持する声も出ています。
アルメニア側の人権監視団は、これまでに市民2人を含む27人が死亡し、200人以上がけがをしたとしています。
緊張が高まる中、アメリカのブリンケン国務長官は19日、アゼルバイジャンとアルメニア双方の首脳と電話で会談しました。
アメリカ国務省によりますと、このうち、アゼルバイジャンのアリエフ大統領との会談で、ブリンケン長官が軍事行動を直ちに停止するよう求めたのに対し、アリエフ大統領は軍事行動を停止する用意があると表明したということです。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は「重要なことは両国が交渉のテーブルにつくように説得することだ」と述べ、即時停戦を求めたほか、フランス外務省も声明で攻撃を非難したうえで、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請しました。
一方、アゼルバイジャンと同盟関係にあるトルコのエルドアン大統領は国連総会での演説で、「ナゴルノカラバフはアゼルバイジャンの領土であり、それ以外の主張は受け入れられない」と述べて、軍事行動を全面的に支持する考えを表明しました。
ナゴルノカラバフでは2020年の武力衝突で双方合わせて5600人を超す死者が出て、事実上、アルメニアが敗北し、ロシアの仲介で停戦していましたが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、ロシアの影響力が弱まっているという指摘も出ていました。
米国務長官 双方の首脳と電話会談
ナゴルノカラバフをめぐって緊張が高まる中、アメリカのブリンケン国務長官は19日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相とそれぞれ電話で会談しました。
アメリカ国務省の発表によりますと、このうち、アリエフ大統領との会談の中でブリンケン長官は「武力による解決はなく、双方による対話を再開しなければならない」と述べ、軍事行動を直ちに停止するよう求めたということです。
これに対し、アリエフ大統領は軍事行動を停止する用意があると表明したということです。
また、パシニャン首相との電話会談で、ブリンケン長官は深い懸念を示すとともに、アルメニアの主権や領土の一体性を全面的に支持していることを伝えたということです。
上川外相 事態悪化を深刻に懸念 敵対行為の即時停止など求める
ナゴルノカラバフの情勢悪化を受けて、上川外務大臣は20日、談話を発表しました。
談話では、事態の悪化を深刻に懸念するとともに、現地での敵対行為の即時停止とアゼルバイジャンによる軍事活動の停止を強く求めるとしています。
また、すべての当事者に対し、対話を通じて平和的に解決することを求めています。
松野官房長官「敵対行為即時停止と軍事活動停止強く求める」
松野官房長官は午後の記者会見で「ナゴルノカラバフにおける事態の悪化を深刻に懸念するとともに、敵対行為の即時停止とアゼルバイジャンによる現在の軍事活動の停止を強く求める。また、すべての当事者に対話を通じて問題を平和的に解決することを求める」と述べました。
その上で「国連安全保障理事会の会合が開催される場合には、 わが国の基本的な立場に基づき、関係国と連携しつつ適切に対応する。引き続き状況を注視し、現地情勢の情報収集に努める」と述べました。