財務官 “円安 米当局と極めて緊密に連携”

外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安ドル高の傾向が続いていて、20日の東京市場で、円相場は1ドル＝147円台後半で取り引きされています。

こうした中、財務省の神田財務官は20日に財務省内で記者団の取材に応じ、「海外の当局、とりわけアメリカの当局とは極めて緊密に意思疎通を図っており、過度な変動は経済に好ましくないという認識を共有している」と発言しました。

そのうえで、「為替市場の動向を緊張感を持って注視し、行きすぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をしていきたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。

外国為替市場で円安が進む中、アメリカのメディア、ブルームバーグは19日、イエレン財務長官が日本の当局による円買いの為替介入の可能性について、「為替相場の水準に影響を及ぼすのではなく、為替の過度な変動を抑える目的であれば理解できる」と述べたと報じました。

ニューヨークで開かれている国連総会に出席しているイエレン長官は記者団から、「日本の当局が外国為替市場で円買いの為替介入を行った場合、理解を示すか」と問われたのに対し、「詳細な内容次第」だとしたうえで、「こうした介入については日本とふだんからコミュニケーションを取っている」と述べたということです。

市場関係者は「神田財務官の発言に加えて、イエレン財務長官が日本の当局による円買いの市場介入に理解を示したと伝わったこともあって、円を買い戻す動きもみられた。市場介入に対する警戒感が高まっていて、取り引きに慎重な投資家も多い」と話しています。