ウクライナからの避難者への支援課題を話し合うシンポジウム

シンポジウムはウクライナから避難している人への支援を続けている日本財団が開いたもので、自治体や支援団体の関係者などおよそ60人が参加しました。

この中で、65人の避難者を受け入れている名古屋市の担当者は、避難生活が長期化するなか、住宅や物資の無償提供など民間からの支援が終了となったケースもあるほか、日本で就いた仕事の賃金の差で避難者の生活にも格差が発生しているなどと指摘しました。

また、息子と一緒に避難し、去年から東京の人材派遣会社で働いているシェウチェンコ・オレナさんは、周囲のサポートに感謝を述べた上で「避難者にとって日本語の壁は高いほか、いつまで日本で働けるのか分からないこともあり、働きたい仕事を見つけるのが難しい」と話し、日本で安定した生活を送るために日本語習得のための支援などが必要だと訴えました。

避難生活が長期化する中、日本財団が行ったアンケート調査では、長期滞在を希望する避難者は7割余りと増加傾向にあり、就職や生活の支援などが引き続き課題となっています。