米議会議事堂で福島県産食品をPR 下院議員らにすしをふるまう

福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出以降、中国が日本産の水産物の輸入を停止する措置をとる中、アメリカの首都ワシントンでは現地の日本大使館が、議員らに福島県産の食品のよさをPRするイベントを開きました。

このイベントは、首都ワシントンにある日本大使館が、アメリカ議会下院の中国特別委員会の協力を得て、議会議事堂の一角で18日夜、開きました。

福島第一原発にたまる処理水の放出が始まってから、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する措置をとる中、会場には福島県産の日本酒が並べられ、福島県や北海道の近海でとれたスズキやヒラメ、ホタテなどを使ったにぎりずしが議員たちにふるまわれました。

およそ1時間の間に民主・共和両党から、合わせて40人余りの下院議員が会場に足を運び、おいしそうに日本の食品を味わっていました。

このうち、中国特別委員会のギャラガー委員長は「科学的な検証によって日本の水産物の安全性への影響がないことはわかっており、中国共産党の主張は完全なる偽りの情報だ」と述べて、中国の対応を批判しました。

また、日本大使館の石垣友明 議会担当公使は「日本食や日本酒はアメリカでも大変な人気ですが、そうした人気に満足するだけでなく日本の海産物のおいしさ、そして安全性をできるだけ多くの人に知ってもらいたい」と話していました。