大手商社の「三井物産」などが出資し、ロシアの北極圏で進められているLNGの開発プロジェクト「アークティックLNG2」に関連しているロシア企業に対し、アメリカ政府は今月14日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を支援したなどとして、資産凍結の制裁を科したと発表しました。
これについて、西村経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で「プロジェクト自体への制裁ということではなく、関連会社への制裁と認識している。影響については関係者とともに精査を行っている」と述べました。
その上で「アメリカを含むG7各国と連携しながら、日本へのエネルギー供給が損なわれないよう総合的に判断し、適切に対応していきたい」と述べ、アメリカなどとも連携して必要な対応を講じていく考えを示しました。
LNG開発関連の露企業に米制裁「影響精査し対応」西村経産相
日本企業が出資する北極圏のLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトに関連するロシア企業が、アメリカ政府の制裁の対象となったことについて、西村経済産業大臣は、影響を精査し、日本へのエネルギー供給が損なわれないよう必要な対応を講じていく考えを示しました。
三井物産「政府と連携して対応」
「アークティックLNG2」に出資している三井物産は、「アメリカ政府が新たな追加制裁の対象を発表したことは認識している。制裁措置の順守を前提として、日本政府などの関係者と連携しながら対応していく」とコメントしています。