岸田首相 来週 経済対策の柱示し10月中めどに取りまとめの考え

この中で、岸田総理大臣は、先に内閣改造と自民党の役員人事を行ったことに触れ、「『変化を力にする日本』に向けた体制を本格的にスタートした。閉塞感（へいそくかん）を打破し、『あすはきょうよりよくなる』と、誰もが思える国づくりを進めたい」と述べました。

そして、現在の経済状況について、成長と分配の好循環の実現に向け、賃上げや投資の促進、巨額の需給ギャップの解消など、攻めの経済に転換する動きが生じていると指摘しました。

そのうえで、「こうした動きを着実なものとし、足元の物価高に対応するため、大胆な経済対策を策定する」と述べ、来週、対策の柱を閣僚に示し来月中をめどに取りまとめる考えを重ねて示しました。

松野官房長官は午後の記者会見で、記者団から新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案の規模を問われたのに対し「補正予算案は経済対策を取りまとめたあと内容を踏まえて検討するので、現時点で予断を持って答えられる段階ではない」と述べました。

その上で「足元の物価高から国民生活を守り、賃上げと投資拡大の流れを強化するとともに、人口減少を乗り越えるための取り組み、国民の安全・安心の確保といった観点から、真に必要で効果的な対策となるよう議論を深めていきたい」と述べました。

立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「経済対策は国民の税金を使うものであり、国会でしっかり時間を取って議論しなければならない。臨時国会で、本会議の代表質問だけして、仮に衆議院を解散するとすれば民主主義のあり方として極めて問題で、『国民をなめている』と言われても仕方がない」と述べました。