沖縄 玉城知事 国連人権理事会で演説 “民意に反し移設強行”

沖縄県の玉城知事は、国連のヨーロッパ本部があるスイス・ジュネーブを訪れていて、日本時間の19日午前0時半すぎ、国連人権理事会の「国際秩序」をテーマにした会議で90秒間、英語で演説しました。

この中で玉城知事は、冒頭、「アメリカ軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見て欲しい」と呼びかけました。

そして、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について「日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新たな基地建設を強行している。県民投票という民主主義の手続きで、明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずだ」と訴えました。

また、軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念され県民の平和を希求する思いとは相いれないとして、関係政府による外交努力を強化するよう求めました。

玉城知事は、辺野古への移設工事をはじめとする沖縄の基地問題の現状を国際社会に訴えるため、22日までジュネーブに滞在し、あと2回国連人権理事会で演説を行うほか国連関係者などと面談する予定です。

玉城知事の演説を受けて、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の塩田崇弘公使参事官が政府側の答弁権を行使し「沖縄におけるアメリカ軍の駐留は、地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない。一方、沖縄にアメリカ軍専用施設が集中することは、沖縄に大きな影響を与えるものであり、基地負担を軽減することは政府の重要な責務だ」と述べました。

その上で、「政府としては、県民投票の結果を真摯に受け止め、日米間で合意された沖縄の基地負担軽減の早期実現に向け引き続き全力で取り組んでいく。私たちは、辺野古移設の方針に基づき工事を着実に進めることが、普天間基地の一刻も早い完全返還を可能にし、地域住民の危険性の除去につながる唯一の解決策であると確信している」と反論しました。

木原防衛大臣は記者会見で「沖縄県には現在も多くのアメリカ軍施設が集中し　大きな基地負担を担ってもらっていることを政府としては重く受け止め沖縄の負担軽減を最重要課題の1つとして今後も取り組んでいく」と述べました。

その上で「普天間基地の固定化は絶対に避けなければならず、政府としては辺野古移設が唯一の解決策という方針に基づき着実に工事を進めていく。玉城知事をはじめ地元の人たちに丁寧な説明を行いながら移設工事を着実に進め普天間基地の1日も早い全面返還を実現していく」と述べました。