SDGs首脳級会合 達成に強い危機感 対応加速の政治宣言採択

国連が掲げる2030年までの持続可能な開発目標=SDGsについて首脳級の会合が開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、達成できた目標は、15%にとどまると強い危機感を示し、各国が対応の加速を約束する政治宣言を採択しました。

SDGsは、「1人も取り残さない」をスローガンに、2030年までに貧困や飢餓をなくし、医療や教育の普及を目指すもので、2015年にすべての国連加盟国が賛成して採択されました。

ことしは折り返しの年にあたり、ニューヨークの国連本部では国連総会での一般討論演説に合わせて18日、各国の首脳級による会合が開かれました。

この中で国連のグテーレス事務総長は、「目標の15%しか達成できておらず、多くは逆行している」と述べて、新型コロナの感染拡大の影響やロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、2030年までの目標の達成が危機的状況にあるという認識を示しました。

その上で、特に重要な課題として、
▼飢餓の撲滅や
▼再生可能エネルギーへの移行、
▼それに教育など6点をあげ、各国に対応を急ぐよう呼びかけました。

そして、会合では最大の課題となっている貧困をはじめ、気候変動やジェンダー平等など17の分野すべてについて各国が対応の加速を約束する政治宣言を採択しました。

この会合は19日も開かれ、日本の岸田総理大臣もSDGsの達成状況などを報告することになっています。