FRB 利上げ見送りの見方強まる 人手不足に改善の兆しなどから

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は19日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。インフレの要因となってきた人手不足に改善の兆しが見られることなどから市場ではFRBが利上げを見送るとの見方が強まっています。

FRBは記録的なインフレを抑え込むため去年3月以降、10回連続で利上げを行ってきました。

ことし6月の会合ではいったん利上げを見送りましたが、前回・7月の会合ではインフレの要因として指摘されている人手不足や賃金の上昇が続いていることなどをふまえ0.25%の利上げを決めました。

今回、金融政策を決める会合は19日から2日間、開かれます。

焦点となっているインフレは落ち着く傾向があらわれています。

8月の消費者物価指数の中でFRBが重視する変動の大きい食品やエネルギーを除いた指数は、おととし9月以来、1年11か月ぶりの低い水準となりました。

また実際に働いている人の割合を示すデータが上昇傾向にあるうえ、賃金の上昇もピーク時に比べ落ち着くなど改善の兆しが出ています。

こうしたことから市場ではFRBが利上げを見送るとの見方が強まっています。

市場では年内に追加の利上げがあるかどうかに関心が集まっていて、パウエル議長の記者会見での発言内容や今回の会合で発表される今後の政策金利の見通しが注目されています。