IT企業の「さくらインターネット」は、北海道石狩市のデータセンターに、およそ130億円を投じ、生成AIの開発を行うほかの企業向けに支援サービスを提供します。
来年6月にも本格稼働し、さらに今後3年間で設備の能力を今の10倍に引き上げる方針です。
文章などを自動で作る“国産”の生成AI開発の動きが活発に
文章などを自動で作る“国産”の生成AIを開発する動きが活発になっています。豊富な資金力で先行するアメリカの企業に対して、業界や分野に特化した開発で対抗します。
田中邦裕社長は「経済安全保障の中でデータの秘匿性を理由に日本にデータを置きたいという声が大きい。国内事業者が提供するAIの重要性を感じている」と話しています。
生成AIをめぐっては、開発と運営に多額の資金と大規模なデータセンターが必要となることから、アメリカの大手IT企業が豊富な資金力をもとに先行し、日本語版の生成AIへの進出も始まっています。
一方、国産の生成AIでは、NECやNTT、それにソフトバンクなども開発を進めていて、金融や医療などの業界や分野に特化し、設備やコストを抑える戦略で対応しようとしています。