日銀 金融政策決定会合 中国経済の減速影響など議論する見通し

日銀はことし7月の会合で金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の上昇を事実上、1％まで容認することを決めました。

この影響で長期金利が上昇傾向を続ける中、日銀の植田総裁へのインタビュー記事を踏まえて金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方も出て長期金利は今月12日、9年8か月ぶりに0.72％まで上昇しました。

一方、外国為替市場では円安も進んでいます。

日銀は21日から開く金融政策決定会合で、こうした金融市場の動きを分析するとともに賃金上昇を伴った形での2％の物価安定目標の実現に向け今後、どのような対応をとるべきか意見を交わすことにしています。

消費者物価指数は、ことし7月まで16か月連続で目標の2％を上回っていて、金融政策を決める政策委員のうち田村直樹審議委員は先月、「物価目標の実現がはっきりと視界に捉えられる状況になった」と発言しています。

一方、中村豊明審議委員は先月、中小企業の収益力をめぐる状況が不透明だとして「物価目標の達成に確信を持てる状況に至っていない」と発言しています。

今回の会合では、このところの原油価格の上昇や中国経済の減速が日本経済に及ぼす影響などについても議論する見通しです。