領土奪還を目指しているウクライナ軍は東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で反転攻勢を強めていて、ロシア軍の損失が広がっているという見方がでています。
ウクライナ軍は東部ドネツク州のバフムトの周辺で反転攻勢を強めていて、バフムト南西にある集落、アンドリーイウカや、クリシチーイウカの奪還を17日までに相次いで発表しました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は18日、バフムト南方の戦況について、「ロシア軍の防御力が低下し、3つの旅団が戦闘不能になった可能性がある」として、ロシア側が大きな打撃を受けた可能性を指摘しました。
さらに「戦争研究所」は南部ザポリージャ州でもウクライナ軍の進軍によって、ロシア軍の防衛線が弱まっているとしていて、東部と南部の両戦線で占領するロシア軍の損失が広がっているという見方を示しています。
またイギリス国防省は19日、南部ヘルソン州ではドニプロ川をめぐる攻防が激しくなっていて、双方がこの地域を戦略的に重要だと位置づけていると分析しています。
一方、ロシア軍は無人機などを使ってウクライナ各地での攻撃を続けていて、19日にはウクライナ西部リビウで無人機攻撃によって大型の倉庫で火災が起き1人が死亡したと地元当局が発表しています。
【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（19日の動き）
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる19日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
ウクライナ軍 反転攻勢強める ロシア軍の損失の見方
ゼレンスキー大統領 NY市内の病院で負傷した兵士らと面会
ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、アメリカ・ニューヨークに到着し、市内にある病院を訪れて、ロシアによる軍事侵攻で負傷し、治療を受けているウクライナの兵士らと面会しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、SNSでアメリカのニューヨークに到着したことを明らかにしました。
ゼレンスキー大統領は、その後、市内にある病院に向かい、ロシアによる軍事侵攻で負傷し、アメリカで治療を受けているウクライナの兵士らと面会しました。
カメラの前に姿を現したゼレンスキー大統領は、病院関係者に案内されながら兵士のもとを訪れ、一人ひとりにねぎらいの言葉をかけながら握手をしていました。
ゼレンスキー大統領は、今回、国連総会や安全保障理事会にロシアによる軍事侵攻以降、初めて対面で出席し、国際社会に改めて支援を求めるものとみられます。
報道陣から、安全保障理事会の場でロシア側が演説する際、席についていられるかと問われたゼレンスキー大統領は「それはわからない。われわれにとって重要なことは、われわれのすべてのことば、すべてのメッセージがわれわれのパートナーに届くということだ」と述べました。
その上で「もし国連の中にロシアのテロリストのための場所が存在するなら、それは、わたしにとっての疑問になるだけではなく、国連のすべてのメンバーにとっての疑問になると思う」と強調しました。
“ロシアの人権状況著しく悪化” 国連の特別報告者が改善訴え
去年2月に始まったウクライナへの軍事侵攻以降、ロシア国内の人権状況が著しく悪化したとする報告書を国連の特別報告者がまとめ、改善を訴えました。
この報告書は、ロシアの人権状況について調査を行った、国連の特別報告者であるマリアナ・カツァロバ氏がまとめ、18日に公表されたものです。
報告書によりますとロシアでは軍事侵攻開始後の去年3月、刑法が改正され、軍の活動について、うその情報を拡散したとみなされた場合、懲役などが科されるようになったことを指摘し、それ以降この法律で、少なくとも185人が起訴されたとしています。
また、市民による抗議活動への取り締まりも強化され、軍事侵攻への抗議デモに参加し、拘束された市民の数は、2万人を超えたとしています。
また、ロシア当局によって活動停止に追い込まれるなどしたメディアの数も、軍事侵攻以降300以上にのぼるとしています。
こうしたことから報告書では、国内での集会の自由や表現の自由などの権利が著しく制限されているなどとして、ロシア政府に関連した法律の見直しや、すでに拘束されている活動家らの解放を求めています。
報告書は、国連人権理事会が去年、ロシアの人権状況の調査のため特別報告者の設置を決めて以来、初めて公表されたものです。
ウクライナ政府 ポーランドなどWTOに提訴
ウクライナ政府は、ポーランドなど隣国の3か国が、ウクライナ産農産物の輸入の禁止に独自に踏み切ったことについて、WTO＝世界貿易機関に提訴したと発表しました。
軍事侵攻を受けるウクライナへの支援を進めるポーランドなどとの間で関係悪化につながることも懸念されています。
EU＝ヨーロッパ連合は、今月15日、自国の農業を守るためとしてポーランドなどに認めてきたウクライナ産農産物の輸入禁止の措置について、延長を認めないことを決め、これに反発するポーランド、スロバキア、それにハンガリーの3か国は、今月16日以降も独自に輸入禁止を続けることを決めました。
これを受け、ウクライナ経済省は18日、輸入禁止の措置は国際的なルールに違反するとして3か国をWTOに提訴したと発表しました。
そして、3か国に対して協議に応じるよう求めています。
しかし、ポーランド政府の報道官は18日、地元メディアに対し「われわれの立場は変わらない。正しいことだと考えている」などと述べ、方針を撤回する考えはないと説明しました。
ポーランドなどはウクライナへの軍事支援などを積極的に進めていますが、農産物の問題をきっかけに、関係悪化につながることも懸念されています
ゼレンスキー大統領 ニューヨークに到着
ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、SNSでアメリカのニューヨークに到着したことを明らかにしました。
ゼレンスキー大統領は、国連総会や安全保障理事会などに出席するとした上で「ウクライナは領土保全の原則を強化し、侵略を阻止する国連の機能を高めるために具体的な提案を加盟国に示す」としています。
また、ワシントンではアメリカのバイデン大統領と会談するほか、議会の指導者やビジネスの関係者などとも会うとしていて、「ウクライナを代表して自由と独立を求める戦いへのアメリカの支援に感謝する」と投稿しました。
ウクライナ大統領府顧問「大統領の思いを聞いてもらう」
ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会に出席するのを前にポドリャク大統領府顧問が18日、首都キーウでNHKのインタビューに応じ「ウクライナを支持する国だけでなく、すべての国が聞いていることが大事だ。ウクライナの主張を理解してもらうためにも戦争のさなかにある大統領の思いを聞いてもらう必要がある」と述べ、対面で各国の首脳に訴えかける重要性を強調しました。
その上で「ロシアが唯一の侵略国家で国際法を完全に無効にする国だということを明確にしなければならない。重要なメッセージは誰かが国際法を破った場合にその責任を負わせる方法で合意しようということだ」と述べ、ゼレンスキー大統領が国際秩序の維持に向けて国連の強化などで各国に支持を訴える方針だと明らかにしました。
また、ゼレンスキー大統領は、21日にアメリカのバイデン大統領との首脳会談も予定されています。
ポドリャク氏は首脳会談について「アメリカはいま、ウクライナに何が必要かを十分わかっている。軍事支援をどう増やし、加速させるかを話し合う」と述べ、より射程の長い長距離ミサイルの供与につながることに期待を示しました。
そして、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアについて触れ、「ロシア本土からの追加の供給が、クリミア半島を通じて常に行われている。ある程度の数の長距離ミサイルがあれば、クリミア半島を事実上の支配下に置き、ロシア軍の戦闘能力を大幅に引き下げることができる」と述べ、前線のロシア軍への補給路をたたくためにも長距離ミサイルが必要だと訴えました。