辺野古の地盤改良工事 国が沖縄県に対し承認勧告する文書送る

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国は沖縄県に対し、工事を承認するよう勧告しました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事は進んでいません。

国土交通省は去年、地方自治法に基づいて県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが、9月4日に最高裁で県の敗訴が確定しました。

県は国の指示に従って工事を承認する義務を負うことが確定しましたが、その後も承認していないとして、19日、国土交通大臣が沖縄県知事に期限までに承認するよう勧告する文書を送りました。

承認の期限などの詳細は県側に文書が届くまで明らかにできないとしています。

県が勧告に従わない場合は期限を設けて承認するよう指示し、さらにそれまでに承認しない場合には、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。

裁判所は訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。

高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

これについて沖縄県の玉城知事は出張先のスイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で記者団に対し、「まだ報告を受けてないので、それについてはきちんと担当部局から報告を受けたいと思う。対応はその内容をもとに検討していくことになる」と話しました。

また、今回、国が勧告したことについて、「国際社会ではそれは異様だと。国際社会と国内の状況に違いというものがあると感じられる」と述べ、疑問を呈しました。