日朝首脳会談から21年 被害者家族が1日も早い解決訴える

北朝鮮が日本人の拉致を認めた初の日朝首脳会談から17日で21年がたちました。肉親の帰国を待つ家族の高齢化が進み、「残された時間はない」という切迫感がこれまでになく強まる中、被害者家族が都内で1日も早い解決を訴えました。

21年前の17日に行われた初の日朝首脳会談で北朝鮮は日本人の拉致を認め、5人の被害者が帰国しましたが、安否が分からない被害者は政府が認定しているだけでも12人に上っています。

この間、子どもとの再会を果たせないまま亡くなった親は8人となり、健在な親は横田めぐみさんの母親で87歳の早紀江さんと有本恵子さんの父親で95歳の明弘さんの2人だけとなっています。

17日は45年前に鹿児島県の海岸で、市川修一さんとともに北朝鮮に拉致された増元るみ子さんの弟の照明さんが都内で署名活動を行いました。

増元さんは道行く人たちに、「すべての拉致被害者の安否が確認されない限り、そして、生存している拉致被害者が帰国できない限り、この拉致事件は終わりにはなりません」と訴え、政府に1日も早い被害者の救出を求める署名への協力を呼びかけました。

家族会はことし、新しい活動方針に、「親世代が存命のうちに被害者全員の帰国が実現するなら、北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記しました。

拉致の被害に苦しめられてきた家族会が条件付きとは言え、北朝鮮への“支援”に踏み込んだのは26年前に会を結成して以降、初めてのことです。

一方、岸田総理大臣は日朝首脳会談を実現させるため、自らが直轄するハイレベル協議を始めたいという考えを示しています。

署名活動のあと、増元照明さんは「小さいころから一緒の布団で寝るなど、愛情を注いでくれた姉でした。21年がたってしまい、姉はいま70歳の手前です。願うのは早期解決、そして早期に日本政府が動くことです」と話しました。