政府は、人口減少に伴う人手不足などの社会課題にデジタル技術で対応していくために自動運転やドローンを活用する方針で、ことし6月から民間企業と共同で、必要なインフラを整備する先行地域の検討を進めてきました。
このほど先行地域の案がまとまり、自動運転では
▽茨城県日立市内の一般道の一部や
▽新東名高速道路の静岡県内のおよそ100キロの区間
そして
▽東北自動車道の6車線の区間の一部を自動運転向けのルートとして整備するということです。
また、ドローンの活用では
▽静岡県浜松市の天竜川流域と
▽埼玉県の秩父地域の上空に送電線の保守点検や荷物の配送などのための航路を設定することにしています。
東北自動車道を除く各地域で来年度から、車両を認識するためのセンサーや通信機器などの設備が本格的に整備されることになります。
政府は先行地域での成果を踏まえ、およそ10年かけて全国にインフラの整備を広げていく方針です。
政府 自動運転やドローンのインフラ整備 茨城や静岡などで先行
深刻化する人手不足などの課題に対応するため、政府は来年度から茨城県や静岡県などで先行して自動運転やドローンの活用に必要なインフラの整備を本格的に進めていくことになりました。