福島県は、「TOKIO」が浪江町などを舞台にした民放の番組に出演したのをきっかけに、メンバーを県のCMに起用したり、おととしには風評払拭などを担う「TOKIO課」を庁内に設置したりして、グループと連携して復興事業を進めています。
メンバーは現在ジャニーズ事務所の関連会社に所属しています。
ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受けて、東京都や愛知県は事務所とPRイベントなどの新たな契約を行わない考えを示していますが、福島県は15日にコメントを発表し、今後もグループと連携を続けていく方針を明らかにしました。
この中では「いかなる性加害も絶対に許されるものではない。ジャニーズ事務所は人権を尊重し、被害者救済や再発防止策など社会的責任をしっかりと果たすべき」としています。
そのうえで「TOKIOのみなさんは私たちが風評被害などで悩み苦しんでいたときも、寄り添い続け県民を勇気づけてくれた。今後も変わらず応援していただきたい」としています。
福島県 TOKIOとの連携継続 “寄り添い続けてくれた”
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受け、企業などの間でジャニーズ事務所に所属するタレントを広告に起用しないなど関係を見直す動きが相次ぐ中福島県は、事務所の関連会社に所属し県と復興事業を進めてきた人気グループ「TOKIO」について「風評被害などで悩み苦しんでいたときも、寄り添い続けてくれた」として今後も連携を続けていく考えを示しました。