NTT法 “必要な見直し議論急ぐ” 鈴木総務相

NTT法では、政府による株式の3分の1以上の保有や、固定電話などの全国一律のサービスの提供義務などが規定されていますが、総務省の審議会は情報通信分野の市場環境が大きく変化しているなどとしてこの法律の見直しについて議論しています。

鈴木総務大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「多岐にわたる論点の検討をお願いしており、関係事業者や団体の意見をしっかりうかがいながら、丁寧に議論を進めていただいている」と述べました。

その一方で「来年夏ごろをめどに答申を希望しているが、議論を進める中で、早期に方向性が得られるものについては、すみやかに必要な見直しに取り組んでいきたい」と述べ、議論を急ぐ考えを示しました。