宮下農相 “人権尊重の姿勢など確認までジャニーズ起用せず”

農林水産省は、おととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」にTOKIOの城島茂さんを任命しましたが、ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面見合わせることを決めました。

これについて、宮下農林水産大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「城島さんご自身の活動には大変感謝しているが、所属しているジャニーズ事務所の人権を尊重する姿勢やコンプライアンスの取り組みなどを十分確認する必要がある」と述べました。

そのうえで「事務所を訪問して説明を求めたが、まだ明確な回答が得られていない。対応方針が示されることが、今後の判断の第一条件だ」と述べ、明確な回答が得られるまでは、ジャニーズ事務所からの新たなタレントの起用も行わない考えを示しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、東京都の小池知事は、コンプライアンスの問題が解決するまでは、都のイベントなどでのタレントの起用に関して、ジャニーズ事務所との新たな契約は行わない考えを示しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、ジャニーズ事務所に所属するタレントをCMなどの広告に起用していた企業の間では、CMの放送を取りやめたり、新たな契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。

小池知事は15日の記者会見で、都のイベントなどでのタレントの起用に関して「今回の性加害の問題は、重大な人権侵害だ。コンプライアンスの問題が解決するまでは、基本的に、事務所との新たな契約を行う考えはない。問題解決に向けた取り組みを注視していきたい」と述べました。

愛知県の大村知事は、15日の記者会見で「今回のジャニーズ事務所の問題は、国際世論も含めて非常に厳しいものと認識している」と述べました。

そのうえで「タレントに罪はなく、被害者救済がしっかりと行われることを強く望みたい。すべての事実が解明され、区切りがつくまでは、ジャニーズ事務所と関わりを持たない」と述べ、事実解明と被害者救済に区切りがつくまで、県としてジャニーズ事務所との契約は行わない方針を明らかにしました。

愛知県によりますと、昨年度、愛知県の観光のPR活動を行う「観光文化大使」にジャニーズ事務所の所属タレントを起用しましたが、現在はジャニーズ事務所と結んでいる契約はないということです。