仕事育児 両立支援制度 女性37％男性58％“利用したことない”

この調査は労働組合の中央組織「連合」が先月、小学生以下の子どもがいる20代から50代までの男女それぞれ500人を対象に行ったもので、14日発表しました。

それによりますと育児休業や短時間勤務など仕事と育児の両立に向けた支援制度を利用したことはないと答えた人は女性は37.2％、男性は58.4％にのぼったということです。

その理由を複数回答で尋ねたところ、「取得できる職場環境ではなかった」が最も多い42.3％、次いで「所得が下がる」が19.7％でした。

また、政府が推奨する共働き・共育てを実現するためにどのようなことが効果的かを聞いたところ、「育児休業給付金の増額」が最も多い32.6％、「フレックスタイム制の導入」が30.9％、「テレワーク制度の導入」が27.0％でした。

連合の井上久美枝総合局長は「男性はいまだに育休などを取得しづらい環境がある。性別にかかわらず制度を利用したい人がきちんと利用できるような制度改正に向けて議論していきたい」と話していました。