中国不動産不況の衝撃 マネー流出も【中国経済コラム】

冒頭の「フェーズが変わった」との言葉のきっかけになったのは中国の不動産最大手「碧桂園」が8月初旬に一部の債券の利払いを先送りしたことでした。

「碧桂園」はこれまであまり名の通った会社ではありませんでした。

中国不動産最大手のデフォルト危機とあって中国の株式市場では、株価の下落傾向が続きました。

上海株式市場では、株価指数が8月25日に一時、ことしの最安値をつけました。

さらに中国政府が恐れていることが起きています。

資金の流出です。

資金の流出は、株式市場からだけではありません。

外国為替市場で、中国の通貨・人民元も売られています。

元売りを抑えるため、中国人民銀行は取り引きの目安となる「基準値」を、元高方向に設定するなど、通貨の防衛姿勢を強めています。

また、市場介入には慎重な姿勢を示しているものの、9月7日に発表した8月末時点の外貨準備高は、前の月（7月末）から442億ドル、日本円で6兆4500億円あまり減少。

市場関係者のひとりは、「予想以上の規模の減少であり、通貨を防衛するために介入した可能性もあるのではないか。人民元安は資金流出を加速させるおそれがあり、当局は、相当危機感を強めているはずだ」と話していました。

経営難が明らかになった「碧桂園」。

やっかいなのは地方財政と結びついている点です。

中国では土地は国有で、地方政府が土地の使用権を不動産開発会社に売って、その収入をインフラ開発の財源にあててきました。

地方都市での開発に力を入れてきた「碧桂園」の経営難は、不動産業界に依存してきた地方政府の財政悪化につながりかねず、経済に大きな打撃を与えるおそれがあるのです。

「住宅を建築するだけでなく、住宅所有者に包括的なライフスタイルのソリューションを提供する」

「ブランド価値は不動産部門を超えて拡大した」

これは2018年、碧桂園がアメリカのフォーチュン誌が発表する世界の企業の売り上げに基づくランキング「フォーチュン・グローバル500」の353位になったときのプレスリリースの文言です。

住宅建設だけにとどまらない事業拡大に会社が自信を深めている様子が手に取るように伝わります。

不動産投資熱とバブルの崩壊。

経済悪化や金融危機の発端の多くが不動産由来であることは日本のバブル崩壊と不良債権処理、アメリカのサブプライムローンの焦げ付きから起きたリーマンショックを見ても明らかです。