大阪・関西万博 建設費上振れの場合 負担を協議 西村経産相

再来年の大阪・関西万博で、資材価格の高騰などを背景に、会場建設費の上振れが懸念されるなか、西村経済産業大臣は、費用が上振れした場合には、負担について国と自治体、経済界で対応を協議していく考えを示しました。

再来年に開かれる大阪・関西万博の会場建設費について、実施主体の博覧会協会は1850億円を見込んでいて、国と大阪府・大阪市、それに、経済界で3分の1ずつ負担する仕組みとなっていますが、資材価格の高騰などを背景に上振れが懸念されています。

これについて西村経済産業大臣は、15日の閣議のあとの会見で、博覧会協会が現在、建設費を精査しているとしたうえで、「必要があれば、国、自治体、経済界で対応を協議していきたい」と述べて、上振れした場合の負担について、国と大阪府・大阪市、経済界で対応を協議していく考えを示しました。

また、会場の警備にかかる費用については、国が前面に立って確保すると説明し、今後、金額の精査を進めていくとしています。

さらに、海外パビリオンの建設準備が遅れていることなどを受けて、準備を円滑に進めるため、経済産業省や財務省など、各省から幹部などの人員を新たに派遣することも明らかにしました。