自転車ヘルメット 着用率に地域差 愛媛は59.9％ 新潟は2.4％

自転車に乗る人のヘルメット着用は、道路交通法の改正で、ことし4月から努力義務になっていて、警察庁は7月時点の全国の地域ごとの「着用率」を調査し、14日、結果を公表しました。

愛媛県内では、自転車通学の高校生が犠牲となる事故が相次いだことを受け、平成27年以降、教育委員会が主導して通学時の着用を義務化するなど、普及に向けた取り組みが続けられてきました。

その結果、警察が去年に行った調査では中学生と高校生の着用率はほぼ100％に達しました。ただし、世代が上がるにつれて着用率は低下していて、大人にどう促していくかが普及の鍵になっています。

県警察本部交通企画課は「関係機関が協力して取り組みを推進した結果と考えている。引き続き自転車の安全利用促進に取り組んでいきたい」と話しています。

一方、着用率が全国で最下位だった新潟県。新潟駅前で街の人に聞きました。

着用率が全国で最も低かったことについて、新潟県警察本部 交通企画課 吉田良一交通調査官は「これまでも、着用を呼びかけるチラシの配布や街頭での指導などを行ってきましたが、非常に残念です」と話していました。

そのうえで、「ヘルメットは頭部を守ることができます。車に乗るときのシートベルト、バイクに乗るときのヘルメットのように、自転車も車両なのでヘルメットを必ずかぶってほしいと思います。今後も街頭指導やSNSを活用しての呼びかけなど、県民の皆様へ着用をお願いしていきたい」と話していました。

また、自転車に関わる政策の調査・提言などをしているNPO法人「自転車活用推進研究会」の理事長 小林成基さんは、新潟県内で自転車用ヘルメットの着用率が低い要因について
▽車道ではなく歩道を走っている人が多かったり
▽自転車専用レーンがあるなど走りやすい環境に安心したりして、ヘルメットの必要性をあまり感じていない
ことなどが考えられるということです。

その上で、着用率を上げていくためにはヘルメットをかぶらないといけないという雰囲気づくりが大事だとして、「県や市の職員、警察官や消防士など公務員が意識的にかぶるという地道な運動が、ヘルメットの着用率につながると思う。まちぐるみで安全な環境をつくると同時に、自分たちを守るようにヘルメットをかぶるようにしてほしい」と話していました。