これは13日に開かれたJOCの定例記者会見で、山下会長が明らかにしました。
この中で、札幌市が招致を目指す冬のオリンピック・パラリンピックの招致活動の進捗（しんちょく）について「現状においてはJOCとしてもほとんど機運醸成の活動はとれておらず、招致に関しては極めて厳しい状況にあると認識している」と述べ、招致活動が進んでいない現状を明らかにしました。
また「広く開催の意義を訴えると同時に、市民、道民の意見に素直に耳を傾けることも非常に大事だ」と述べました。
おととしの東京大会をめぐる汚職や談合事件の影響などを受けて、支持率が低下している札幌の招致活動について、札幌市やJOCは2030年に限らず、それ以降の大会招致を検討するとしています。
2030年の大会に向けては、札幌市のほか、アメリカのソルトレークシティー、カナダのバンクーバー、スウェーデン、開催年を限定せずに活動しているスイス、それに2つの地域圏が合同で開催を目指しているフランスの、少なくとも6つの候補地が招致活動を展開しています。
IOC＝国際オリンピック委員会は、2030年の開催地を来年夏のパリオリンピックまでに決める方針を示しています。
2030年の冬季五輪パラ 札幌への招致「極めて厳しい状況」
札幌市が招致を目指す2030年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、13日の記者会見で「極めて厳しい状況にある」と述べ、招致活動が進んでいない現状を明らかにしました。