この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。
自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。
それによりますと、ことし7月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス5.8ポイントと2期連続のプラスとなりました。
業種別にみますと、製造業では、自動車で半導体の供給不足が緩和されて生産台数が増えたほか、円安を背景に輸出も好調だったことからプラス5.4ポイントとなりました。
また、非製造業は、外国人を含めた観光客の増加で、宿泊や飲食サービス業などで需要が回復したことからプラス6.0ポイントとなりました。
一方、今回の調査では、大企業の非製造業で人手不足感を示す指数が前回より1.9ポイント上昇して、27.7ポイントとなり、今の形で統計をとり始めた平成16年以降で最も高くなりました。
財務省は「大企業の景況感は上昇基調となっているが、海外経済の下振れリスクや物価高騰、それに人手不足の影響に注視する必要がある」としています。
大企業の景況感 7～9月 ＋5.8ポイント 2期連続プラスに
財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますとことし7月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、5.8ポイントと、2期連続のプラスとなりました。