アップル 最新のスマホ発表 中国でビジネスに懸念が広がるなか

アメリカのアップルは12日、カリフォルニア州の本社で、カメラの性能などを向上させた最新のスマートフォン「iPhone15」のシリーズ4機種を発表しました。

これまでの製品との最大の変更点は、充電器の端子を「USBタイプC」と呼ばれる規格に変えたことで、EU＝ヨーロッパ連合が、域内で販売されるスマホなどの充電器の端子について、廃棄物を減らす目的で「USBタイプC」に統一すると法律で決めたためです。

当初、アップルは「1種類のみを義務づける厳格な規制は、技術革新を抑制し、消費者に害を及ぼす」などとしていましたが、変更を余儀なくされた形です。

日本での販売価格は、最も安いもので税込み12万4800円からで、今月15日から予約の受付を開始するとしています。

アップルをめぐっては、中国政府が政府機関や国営企業の職員に対しiPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどとアメリカメディアに報じられ、株価が下落していました。

中国は、売り上げのおよそ2割を占める重要な市場の1つで、新しいスマホの売れ行きなどにどこまで影響するのかが焦点となっています。

アメリカの調査会社、IDCによりますと、ことし4月から6月までの3か月間に世界で出荷されたスマートフォンの台数は、2億6530万台と、前の年の同じ時期と比べて7.8％減少しました。

世界的なインフレや景気減速に対する懸念の影響などが減少の背景にあると分析されています。

メーカー別のシェアでみますと
▽韓国のサムスン電子が20.2％で首位
▽次いでアップルが16％で2位
▽中国のシャオミが12.5％で3位などとなっています。

今回、スマホが急速に普及しているアフリカで人気がある中国のトランシオンが、4位の中国のオッポとシェアで並び、初めて5位以内に入りました。

IDCは、ことしの終わりから来年にかけて、市場は再び成長基調に戻ると予想し、市場が回復する中、トランシオンのような新興メーカーにとってはシェアを拡大するチャンスだなどと指摘しています。

中国外務省の毛寧報道官は13日、中国政府が政府機関や国有企業の職員に対し、iPhoneの業務での使用を禁止したなどとアメリカメディアが報じていることについて、記者団の質問に答え「われわれは外資系企業に対し、一貫して開放的な態度をとっている。中国はアップルなど、外国ブランドの携帯電話の購入や使用を禁止する法律や文書を出していない」と主張しました。