現役の防衛省職員が台湾に常駐 台湾有事の懸念へ体制強化

台湾と外交関係がない日本は、窓口機関である日本台湾交流協会の台北事務所を事実上の大使館としていて、外務省や経済産業省などが、民間への出向という形で職員を派遣しています。

これまで防衛省は現役の職員を出向させていませんでしたが、関係者によりますと、いわゆる「背広組」の文官1人がことし春に台北に赴任し、常駐を始めたということです。

台北には、2003年以降、退官した自衛官1人が駐在していて、このポストとあわせて安全保障の担当者が2人となり、台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。

ただ、台湾と外交関係がなくても現役の「制服組」を常駐させている国があるなか、日本が依然として、現役の自衛官を派遣しないのは、台湾を自国の一部と主張する中国の反発を和らげたいためとみられます。