政府は2025年度までに、税や介護などの主要な業務システムを標準化し、自治体と共同で運用するためのクラウドを整備したいとしています。
デジタル庁 クラウド整備で公募要件緩和 日本企業の参入に期待
政府と自治体が共同で利用するクラウドの整備に向けて、デジタル庁は、整備する事業者の公募に当たり、企業連合での参入を認めるなど要件を緩和することを明らかにしました。これまで巨大IT企業などに限られていたクラウドの整備の分野で日本企業の参入が広がることも期待されます。
これについて、河野デジタル大臣は閣議のあとの会見で、今年度の政府のクラウド整備を担う事業者の公募について、要件を緩和した上で、12日から始めることを明らかにしました。
昨年度までは、330ほどの技術要件を1社で満たす必要があり、公募で選定されたのは、アメリカの巨大IT企業であるアマゾンやグーグルなどの日本法人に限られていました。
これに対し、今回は、一部の技術要件について、複数の企業による企業連合での参入や、他社のソフトウェアの利用を認めていて、参入する企業を増やし、競争を促すねらいがあります。
デジタル庁によりますと日本企業からは一部の要件で他社との協力ができれば参入できるという声があったということで、今後、日本企業の参入が広がることも期待されています。
会見で河野大臣は「新たな事業者に参加してもらい、利用する国や地方公共団体にとって選択肢が増えることを期待したい」と述べました。