自民党の役員人事 岸田首相に一任 萩生田政調会長は留任へ

自民党は12日午前9時半ごろから、党本部で岸田総理大臣らが出席して役員会を開きました。

この中で岸田総理大臣は、おととし10月の政権発足以降、ウクライナ情勢や物価高への対応など、さまざまな課題に取り組んできたと説明しました。

その上で「2年間で経済でも外交でも一定の成果をあげることができたが、時代の転換点を乗り越えてこの国の安全と豊かさを未来に引き継いでいくためには、人口減少問題をはじめ、国民とともにやらなければならないことは山積している。日本はまさに正念場にある」と述べました。

そして「政府・自民党の総力を挙げて先送りできない課題に取り組んでいくため、このたび党役員人事と閣僚人事を行いたい」と述べ、13日に行う党役員人事について一任を求めました。

これを受けて役員会では、総裁の岸田総理大臣に人事を一任することを決め、続いて開かれた総務会でも一任を決めました。

自民党の役員人事で、岸田総理大臣は麻生副総裁と茂木幹事長を留任させることにしています。

また、新たに萩生田政務調査会長を留任させる意向を固めました。

さらに総務会長に森山選挙対策委員長を、選挙対策委員長には小渕組織運動本部長をそれぞれ起用する方針です。

岸田総理大臣は13日、党の役員人事を行ったあと、臨時閣議で閣僚の辞表をとりまとめ、午後、内閣改造を行う見通しです。

国民民主党の玉木代表は記者会見で「新内閣ができたら速やかに臨時国会を開いて、賃上げの後押しになるようなガソリン値下げをはじめとした物価高騰対策を講じてもらいたい。給料が上がる経済にプラスになることは全部協力するが、マイナスになることは全力で反対する」と述べました。

また、今後の政府・与党との政策協議については「どういう布陣になるのか見定めたい。われわれの考え方をしっかりと伝え、政策に反映してもらえるよう働きかけを強めていきたい」と述べました。