ジャニーズ所属タレントとの契約 見直す動き広がる 性加害問題

このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。

会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯（しんし）に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。

また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。

今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。

日本生命も今後はジャニーズ事務所と広告契約を結ばない方針を示しています。

この問題では、キリンホールディングスやアサヒグループホールディングスなどが新たな広告に事務所のタレントを起用しない方針を示していて、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。