プライム市場は、上場企業に高いガバナンス水準を求める東証の最上位の市場ですが、この市場に上場する「三栄建築設計」の元社長が、長年にわたって暴力団員と関わりをもち金銭を供与していたとされる問題は、市場関係者に大きな衝撃を与えています。
この問題で会社は11日、元社長と暴力団員との関係に対して、適切な対応をとれなかった取締役の責任を明確にするため、千葉理恵社長が9月から役員報酬の30％を3か月間自主的に返納するなど、取締役3人が役員報酬を返納すると発表しました。
会社は、元社長と暴力団員との長年にわたる関係性を指摘した、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止めるとしていますが、現時点では、この結果を踏まえて記者会見を開く予定はないとしています。
その理由について、会社は「非常にデリケートな内容で、記者会見を開いてコメントすることは適切ではないと判断した」としています。
三栄建築設計をめぐっては、不動産大手の「オープンハウスグループ」が、TOB＝株式の公開買い付けを通じて買収する手続きに入っていて、TOBが成立すれば、三栄建築設計は上場廃止となる見込みです。
暴力団員に金銭供与 東証プライム上場会社 社長ら役員報酬返納
東証のプライム市場に上場する不動産会社「三栄建築設計」の創業者の元社長が、暴力団員に金銭を供与していた問題で、会社は、経営責任を明確にするため、社長など3人の取締役が、役員報酬の一部を自主的に返納すると発表しました。会社は、元社長と暴力団員との長年にわたる関係性を指摘した、第三者委員会の調査結果を真摯（しんし）に受け止めるとしていますが、記者会見を開いて対外的に説明する予定はないとしています。