日本産水産物 “国内消費を後押し” 支援の動き広がる

居酒屋などを展開する「ワタミ」は、11日から国内の116店舗で北海道産のホタテを使った特別メニューを提供します。

このうち焼き鳥居酒屋では、これまでホタテを使ったメニューがありませんでしたが、新たに、すしやバター焼きなど4品を9月20日まで販売します。

ホタテは中国が最大の輸出国で、輸入停止による影響が出ていることから会社では取り組みを通じ、国内消費を促したいとしています。

一方、流通大手のイオンはスーパーなどで取り扱う福島県産の水産物について、トリチウムの濃度を調べる自主検査を8月25日から新たに実施し、ホームページ上で結果を公表しています。

これまでのところトリチウムは検出されておらず、首都圏や東北のスーパーに特設コーナーを設け、検査をクリアした水産物を販売しています。

イオンリテール水産商品部の松本金蔵 部長は「福島の海の幸をお客様に安心して食べてもらえるよう、最大限努力していく」と話していました。

このほか、
▽JETRO＝日本貿易振興機構が9月7日に、販路開拓などの支援に取り組む水産対策本部を設置したほか
▽経団連も、加盟企業に日本産の水産物の消費を呼びかけるなど、支援の動きが広がっています。