建設現場の待遇改善へ賃金に目安 下回る契約は行政指導 国交省

これは建設工事で下請けに入ろうとする業者が他社との受注競争の中で賃金を削ることを避けようと、国土交通省が設けた有識者らによる会議でとりまとめられました。

それによりますと大工や左官といった建設現場で働く人たちについて、新たに国が賃金の目安を設け公表するとしています。

その上で、工事の契約を結ぶ際、発注者や受注者が目安を大きく下回る賃金を設定した場合には、行政指導を行う方針です。

下請け業者が十分な賃金を見込んでも公平に受注できる環境を整えることで、待遇改善を図り、建設業界で懸念されている、時間外労働の規制強化に伴う人手不足、いわゆる「2024年問題」の解消にもつなげたいねらいです。

国土交通省は今後、賃金の目安の算定方法や行政指導の条件などを検討し、来年の通常国会で関連する法律の改正を目指すことにしています。