岸田首相“処理水放出の理解広まった”中国に輸入規制撤回要求

G20サミットやASEAN関連の首脳会議に出席した岸田総理大臣は、一連の日程を終えたあと訪問先のインドで記者会見しました。福島第一原発の処理水放出について、国際社会の理解は一層広まったと指摘し、中国に対し、WTOなどの枠組みを活用し、日本産水産物の輸入規制を即時撤回するよう求めていく考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、東京電力福島第一原発の処理水放出について、首脳会議や会談などで説明を尽くしたとした上で「これまでも多くの国から『処理水放出のプロセスが安全で透明性の高いものだ』との評価をもらっているが、こうした理解が一層広まったと感じている」と述べました。

また、中国の李強首相にも立ち話で直接日本の立場を伝えたことに触れた上で、中国に対し、WTO=世界貿易機関や、日本や中国などが参加するRCEP=地域的な包括的経済連携などの通商枠組みを活用し、日本産水産物の全面的な輸入規制を即時撤回するよう求めていく考えを示しました。

一方、岸田総理大臣は、G20サミットで首脳宣言が採択されたことを評価するとともに「ウクライナにおける公正かつ恒久的な平和や国連憲章の原則の堅持について、すべてのG20メンバーの間で一致できたことは大きな成果だった」と述べました。

また岸田総理大臣は、調整がつけば今月19日からニューヨークを訪問し、国連総会に出席することを明らかにし「国際社会が複合的な危機に直面する中、分断・対立ではなく、協調に向けた日本ならではの対応や考え方を示す機会にしたい」と述べました。

立民 岡田幹事長「衆院解散と密接に関係した内閣改造になるか」

立憲民主党の岡田幹事長は、広島市で、記者団に対し「タイミングは岸田総理大臣が決めることなので言うことはないが、おそらく衆議院の解散と、かなり密接に関係した内閣改造になるだろう。岸田内閣は、エネルギー政策でも防衛費の倍増でも、大事なことは次々に決めるが、国民への説明がほとんどない。その姿勢が国民から批判され、今の内閣支持率が示している」と述べました。