G20サミットへの出席などのため、インドを訪れている岸田総理大臣は、一連の日程を終えたあと現地で記者会見しました。
この中で「自民党の役員任期はおよそ1年と定められており、従来からこのタイミングで人事を行うことは想定していると言ってきた。あす朝の帰国後、関係の方々と調整を進め、早ければ13日に自民党の役員人事と閣僚人事を行うことを考えている」と述べ、今週13日に内閣改造と自民党の党役員人事を行う意向を表明しました。
そして、人事の規模や人選などの具体的な内容については「11日と12日に本格的に調整する。きょうの時点で答えることは差し控える」と述べました。
一方、物価高などに対応する経済対策について「必要な予算にしっかり裏打ちされた、思い切った内容の経済対策を実行することを大至急で行なわなければならない。新しい体制の発足直後から『スタートダッシュ』していくため陣頭指揮をとる決意だ」と述べました。
岸田総理大臣は11日に日本に帰国したあと、12日にかけて与党幹部と会談するなどして、内閣改造と自民党役員人事の人選を本格化させることにしています。
党役員人事ではこれまでに、麻生副総裁や茂木幹事長を留任させる方向で検討しています。
また一連の人事では、麻生氏らとともに政権の中核を担っている松野官房長官や自民党の萩生田政務調査会長を続投させるかや、全体の規模なども焦点です。
一方、公明党は、国土交通大臣のポストを引き続き求める方針で、岸田総理大臣と山口代表と党首会談で調整が図られる見通しです。
岸田首相 13日に内閣改造と自民党役員人事を行う意向表明
岸田総理大臣は訪問先のインドで記者会見し、今週13日に内閣改造と自民党の役員人事を行う意向を表明しました。