タクシー不足が深刻 「ライドシェア」議論が活発化へ

観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていて、自民党内からは自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める意見が出ています。一方で、安全の確保など課題も指摘されていて、今後、議論が活発になる見通しです。

外国人観光客が増えている観光地や交通の便がよくない過疎地では、タクシー不足が深刻になっています。

自民党の菅前総理大臣は「結論を先送りすべきではない状況になってきている」と述べ、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁も含め、対策を早急に検討すべきだという考えを示しました。

また、小泉元環境大臣も「タクシーかライドシェアかではなく、選べる社会をつくらなければならない」と述べるなど自民党内から「ライドシェア」の解禁を求める意見が出ています。

一方、松野官房長官は「安全の確保や利用者の保護などの観点からさまざまな課題がある」と指摘し、丁寧な議論が必要だという認識を示しました。

また、タクシー業界を支援する自民党の議員連盟からは、まずはタクシー運転手の確保に向けて処遇改善に取り組むべきだなどとして慎重な声が出ています。

「ライドシェア」の解禁をめぐっては、野党内にも賛否両論があり、今後、議論が活発になる見通しです。