自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（48）は、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐって東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りにあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして、7日に受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
秋本議員に入札評価基準見直しなど要望 洋上風力発電 汚職事件
洋上風力発電事業をめぐり秋本真利衆議院議員が逮捕された汚職事件で、国会質問の前に、東京の風力発電会社の関係者が、秋本議員に入札評価基準の見直しなどの要望を伝えていたことがわかりました。秋本議員は、会社側の希望に沿う形で国会質問をしていて、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べているものとみられます。
日本風力開発は、政府が第1ラウンドとして入札を実施した秋田県沖の2つの海域での洋上風力発電事業への参入を目指していましたが、おととし12月、いずれも圧倒的に低い供給価格を示した大手商社を中心とするグループが落札し、受注に失敗していました。
関係者によりますと、これを受けて日本風力開発の関係者が、秋本議員に入札評価基準の見直しなどの要望を伝えたということです。
秋本議員は、その後、去年2月、衆議院予算委員会の分科会で、第2ラウンドの公募から入札の評価基準を見直し、運転開始時期の早さに重点を置くよう繰り返し求めていました。
特捜部は、秋本議員が塚脇元社長率いる日本風力開発側の希望に沿う形で国会質問をしていたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。
弁護士によりますと、秋本議員は、特捜部の調べに対し、容疑を否認しているということです。
一方、塚脇元社長は調べに対し秋本議員への贈賄を認め、提供した資金について「国会質問の謝礼だった」という趣旨の供述をしているということです。