国連高官 “ロシアのウクライナ占領地域の選挙 法的根拠なし”

国連安保理では8日、ウクライナ情勢をめぐる会合が開かれ、ロシアが去年9月に併合を一方的に宣言したウクライナ東部と南部の4つの州で選挙だとする活動を行っていることについて発言が相次ぎました。

はじめに報告した国連の高官は去年の一方的な併合宣言は国際法違反で無効だとした国連総会の決議を強調し「占領地域でロシアが実施しているいわゆる選挙には法的な根拠がない」と指摘しました。

このあとアメリカのウッド国連次席大使は「偽の選挙はプロパガンダにすぎない。ウクライナでの軍事的損失をロシア国民から隠すため選挙での成功をねつ造しようとしている」と非難したほか、日本の石兼国連大使は「違法な併合に続く行為で断じて容認できない」と述べるなど、欧米など各国から非難が相次ぎました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「去年の投票で住民たちは自由な選択を行い私たちの国を支持した」と述べて併合を改めて正当化し、「われわれに対する新たな攻撃の口実にしようとしている」とアメリカなどを非難しました。