勧告の対象になったのは、当時中国にあるZOZOの子会社に勤務していた50代の役職員です。
証券取引等監視委員会などによりますと、4年前の2019年、IT大手のヤフー、現在のZホールディングスが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOに対して行ったTOB＝株式公開買い付けをめぐって、計画が公表される2日前に、およそ5500万円分のZOZO株を知人を通じて買い付けたということです。
ZOZOの社員からTOBの情報を聞いたということで、監視委員会は、金融商品取引法で禁じられたインサイダー取引にあたるとして、役職員に1300万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。
監視委員会は、認否を明らかにしていません。
この役職員はすでに退職したということで、ZOZOは、NHKの取材に対し、「関係者の皆様に深くおわび申し上げます。厳粛に受け止め、再発防止に努めたい」とコメントしています。
ZOZO子会社の役職員 4年前のTOBめぐりインサイダー取引か
4年前、IT大手のヤフーが、ファッション通販サイトを運営するZOZOに対して行ったTOB＝株式公開買い付けをめぐって、中国にあるZOZOの子会社の役職員が公表前の内部情報をもとにインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は1300万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。