民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、8月に全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は742件で、去年の同じ月と比べて50.5％増えました。
16か月連続で前の年の同じ月を上回り、増加率は今の形で統計をとりはじめた2000年以降で3番目に高くなりました。
倒産件数を業種別に見ると、「サービス業」が187件で最も多く、次いで「建設業」と「小売業」が148件でした。
また、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が難しいことなどを要因とした倒産は、8月は62件で、この結果ことし1月から8月までの合計では419件となり、すでに去年1年間の件数を上回っています。
帝国データバンクは、「ことし7月からゼロゼロ融資の返済が本格化したことに加え、物価の上昇や人手不足の影響もあって事業の継続を諦めるケースも多い」と話しています。
8月の倒産 前年同月比50％余増 コロナ支援策の反動など影響か
8月に全国で倒産した企業などの数は742件で、去年の同じ月の1.5倍と大幅に増えたとする調査結果がまとまりました。
新型コロナ関連の支援策でこれまで抑えられてきた倒産件数がここに来て増えてきています。