IPEFは日本やアメリカ、インドなど14か国が参加する枠組みで、影響力を拡大させる中国を念頭に、去年から貿易やサプライチェーンなど4つの分野で交渉を行っています。
このうち、サプライチェーンの分野はことし5月に実質妥結し、そのあと、具体策の交渉が続いていましたが、このほどまとまりました。
それによりますと、半導体や鉱物などの重要物資の供給が感染症や紛争などで途絶えた際、その影響や原因などについて速やかに情報共有を行うほか、途絶えた国に対し、他の参加国が重要物資の増産や共同調達などを通じて、支援するとしています。
また各国は、自国にとっての重要物資をあらかじめ特定し、サプライチェーンの強じん化に向けた行動計画を策定しておくことなども盛り込まれています。
この具体策は、今後、各国の国内手続きを経て発効される予定で、日本政府としては、IPEFの残る3つの分野についても早期の妥結を目指し、交渉を続けていくことにしています。
IPEF 半導体など重要物資の供給網分野 具体策まとまる
日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの、半導体など重要物資のサプライチェーン＝供給網の分野の具体策がまとまりました。サプライチェーンが途絶えた場合、参加国は、重要物資の増産や共同調達などを通じて、支援しあうとしています。