普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しました。
これを「不承認」とした沖縄県に対して、国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は今月4日、「国の指示は適法だ」として上告を退ける判決を言い渡し県の敗訴が確定しました。
これにより沖縄県は、国の指示に従って工事を承認する義務を負うことになりました。
こうした中、防衛省の沖縄防衛局は、軟弱地盤が見つかったアメリカ軍キャンプシュワブの北側、大浦湾側の埋め立て工事の着手に向け、8日、業者を選ぶ入札の手続きを始めました。
沖縄防衛局のホームページによりますと、手続きが始まったのは埋め立て予定地の外周となる護岸の建設工事合わせて4件で、このうち3件は軟弱地盤の改良工事も含まれるということです。
防衛省によりますと、地盤の改良工事にはおよそ7万1000本のくいを海中などに打ち込む必要があり、設計の変更後の計画に基づく工事が完了し、施設を提供するまでおよそ12年かかるということです。
一方、沖縄県はこれまで大浦湾側の埋め立てについて「前例のない大規模かつ高度な地盤改良工事で設計の安全性が十分ではない」などと指摘しています。
辺野古 沖縄防衛局が工事着手に向けた入札手続きを開始
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県の敗訴が確定した最高裁判所の判決を受けて、沖縄防衛局は8日、工事の着手に向けた入札の手続きを始めました。