「ChatGPT」などの生成AIをめぐっては、規制や活用に向けたルールづくりが課題となっていて、政府は8日の有識者会議で事業者向けのガイドラインの骨子案を示しました。
この中では、
▽人権侵害やテロ、犯罪などを助長する可能性の高いAIを提供したり、利用したりしてはならないことや、
▽不適切な利用の抑制につながる技術の開発や、導入に努めることなどが、事業者が守るべき責務として明記されています。
また、
▽事業者は、各国の法制度を順守する義務があり、違反した場合は処罰などの対象となることも検討すべきだとしています。
さらに、
▽開発を担う事業者は、AIのシステムの機能やリスクに関する情報を開示する必要があるなどとしています。
政府は、この骨子案をもとに今後も、有識者を交えた議論を続け、年内には正式なガイドラインとしてまとめたい考えです。
政府 生成AIの事業者向けガイドラインの骨子案示す
生成AIのルールづくりが課題となる中、政府は8日に事業者向けのガイドラインの骨子案を示しました。人権侵害や犯罪などを助長する可能性の高いAIを提供したり利用したりしてはならないことなどが責務として明記されています。