文部科学省は旧統一教会に対し、質問権を7回行使し、組織運営や献金など、500余りの項目について報告を求めたものの、100項目以上で回答を拒否しているとして、7日、行政罰である「過料」を科すよう東京地方裁判所に通知し、受理されました。
これを受けて、旧統一教会＝世界平和統一家庭連合は8日、東京 渋谷区で会見を開きました。
旧統一教会 「過料」通知を受け教団側が会見 争う姿勢示す
旧統一教会の質問権の行使への対応をめぐり、7日に文部科学省が裁判所に行政罰の過料を科すよう通知したことを受けて、8日、教団側が会見を開き、争っていく姿勢を示しました。回答を拒否した質問には、個人情報や信教の自由に関わるものなどがあり、文部科学省の判断は「遺憾だ」としています。
教団の顧問を務める福本修也弁護士は質問権の行使の前提になる解散命令の要件に民法上の不法行為は含まれないという従来の見解を改めて示した上で、「違法な質問権行使への回答拒否は妥当であり、過料は認められない」などと述べて、教団として、争っていく考えを示しました。
また、教団の岡村信男法務局長は回答を拒否した内容について、「詳細は答えられない」とした上で、個人情報や信教の自由に関わること、これまでに回答したことと重複していたり、不法行為とは関係がなかったりする項目、現在争いが続いている裁判に関連するものなどがあったとし、「精一杯回答したつもりだが、このような判断をされたのは遺憾だ」と述べました。
過料については、今後、東京地方裁判所が判断します。
また、教団への解散命令請求について文部科学省は、これまでの回答内容や元信者らへの聞き取りなどで積み上げた情報をもとに、請求の判断に向けた本格的な検討に入る方針です。