新型コロナのワクチン接種 全額公費の特例を今年度末で終了へ

新型コロナウイルスのワクチン接種について、接種の費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」が今年度末で終了することになりました。厚生労働省は、来年度以降の接種については、自己負担が生じるケースもある「定期接種」に変更するかどうか、検討を進める方針です。

新型コロナワクチンの接種は、「まん延予防上緊急の必要がある」として接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、無料での接種が続けられています。

9月20日からは、生後6か月以上の希望するすべての人を対象に接種が始まることになっていて、来年3月31日まで、自己負担なしで接種を受けることができます。

一方、8日に開かれた厚生労働省の専門家部会で、全額公費の「特例臨時接種」は今年度末で終了することが決まりました。

来年度以降の費用負担については、新型コロナワクチンの接種を、季節性インフルエンザなどと同様に一部自己負担が生じるケースもある「定期接種」にするかどうか、検討を進める方針です。

また8日は、来年度からの接種を、65歳以上の高齢者などの重症化リスクの高い人を対象に、年に1回、秋から冬の間に行う案についても議論しました。

今後も検討を進め、ことし中にも最終的な方針を取りまとめることにしています。