ビッグモーター 内部通報体制 “改善を確認” 消費者庁

消費者庁が所管する公益通報者保護法では、従業員が300人を超える事業者に対して、通報窓口の設置など内部通報の体制整備を義務づけています。

一方「ビッグモーター」の保険金の不正請求問題では、外部の弁護士がつくる調査委員会がまとめた調査報告書では「通報制度の対象がハラスメント事案に限られ、調査方法などに関する規程も整備されていない」などと指摘され、消費者庁が聞き取りを行ったところ体制が不十分だったことが確認できたとして、会社に法律に基づいて現状や改善策などの報告を求めていました。

これに対し、今月4日、会社から報告があり、消費者庁によりますと通報の受付窓口の設置など体制が整備されたことが確認できたということです。

その上で、対策の実効性を確かめるため半年後に運用状況について、文書で報告するよう8日指導したということです。