7日のニューヨーク株式市場でIT大手アップルの株価は3％近く下落し、2日続けて大幅な下落となりました。
企業の価値を示す時価総額は7日までの2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減少しました。
減少した時価総額は、日本で2番目に時価総額が大きいソニーのおよそ2倍の規模になります。
中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。
中国はアップルの売り上げのおよそ2割を占める世界でも重要な市場の1つで、中国でのビジネスの先行きに懸念が広がった形です。
会社は今月12日には最新のスマートフォンを発表すると見られますが、今後の商品の販売や生産体制にどのような影響を及ぼすのか、注目されます。
アップル 時価総額約28兆円減 “中国 使用禁止”報道 要因か
アメリカのIT大手、アップルの株価が下落し、時価総額は2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減りました。中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙が相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。