この調査報告書はマイクロソフトが7日に発表したもので、それによりますと、中国当局が操作し、アメリカの有権者になりすましたSNSの偽のアカウントから政治的な内容を英語で作成して発信したり、SNSの利用者の投稿に返信したりしていたということです。
さらに、ことし3月ごろからは、生成AIが投稿内容に活用されはじめ、合成写真などが精巧となり、より偽の情報が拡散されやすくなっていると指摘しています。
アメリカでは来年11月に大統領選挙を控えていて、グーグルが9月に入り、AIで生成した内容を含む選挙関連の広告を掲載する場合、AIの使用を明示することを義務づけると発表するなど、生成AIが選挙に与える影響に警戒が高まっています。
米IT大手の報告書 “中国が生成AI使い米大統領選に影響画策”
アメリカのIT大手、マイクロソフトは、中国がアメリカの有権者になりすましたSNSの偽のアカウントから生成AIを活用し、さまざまな情報を拡散することで、アメリカの大統領選挙に影響を与えようとしているとする調査報告書をまとめました。