新型コロナ「空床補償」病院への補助金 500億円超過大に支払い

新型コロナウイルスの入院患者の受け入れに備えて病床を確保した医療機関に支払ってきた補助金について、厚生労働省は、令和2年度から3年度までの2年間に、全国ののべ1500余りの医療機関に対して、あわせて500億円以上を過大に支払っていたと発表しました。厚生労働省は過大に受け取った医療機関に返還の手続きを行うよう求めています。

新型コロナの入院患者を受け入れる病院を支援するため、厚生労働省は患者の受け入れに備えて病床を空けた場合に、確保しながら患者が入らず空いた病床や、コロナ患者の受け入れで休止した病床に対して、「病床確保料」として1日単位で補助金を支払う、いわゆる「空床補償」を行ってきました。

これについて、会計検査院が去年11月、不適切な支出があったと指摘し、その後、厚生労働省が都道府県に点検するよう求めていました。

その点検結果によりますと、令和2年度から3年度までの2年間に「病床確保料」を受け取った医療機関のうち、岩手県と徳島県を除く45の都道府県ののべ1536の医療機関に対して過大に補助金が支払われ、その額はあわせて504億7000万円あまりにのぼるということです。

過大な補助金の支払いが起きた原因については、補助金の交付の条件や上限額を誤って解釈して補助金を申請したケースや、すぐに患者の受け入れが可能な「即応病床」として補助金を申請し、看護師が新型コロナに感染して人手が足りずに受け入れができなかった日の分を精算しそびれたケースなどがあったということです。

厚生労働省は、過大に補助金を受け取った医療機関に対して、返還手続きを行うよう求めています。